税務調査の一報は、突然やってきます。
いきなり連絡が来ますので、過年分の月次処理作業・申告作業のエビデンスの準備を連絡が来てからやっているようでは正直遅いのです。
弊所では、常に税務調査を意識した書類の保存や月次作業、申告作業をしております。
この数字はどこから来たのか、そのエビデンスは？など弊所では即座に誰が見てもわかるように作業を進めております。その理由は色々とありますが、やはり最終的には調査対策のためといっても過言ではありません。
総勘定元帳とその証拠書類である売上計上の根拠となる請求書控え、外注費・仕入等の支払った請求書控え、通帳・金銭消費契約書・領収書、給与台帳、１人別源泉徴収簿、社会保険加入台帳、履歴書等、調査官の要求があれば即座に提出でき、整然と見やすく整理整頓されていれば会社の経理の能力が高いと判断し、これ以上調査しても仕方ないとして、調査は短期間で終了し、問題点の調整で終了できることが多いからです。
このように調査対策といっても、いきなりできることではありません、常日頃からの集大成が問われます。
いざというときにあわてふためかないように是非弊所にご依頼下さい。

「うちに調査なんか来ない」
そんな思いこみこそ危険！
事業を営んでいれば、どんな会社でも「税務調査」は避けては通れないもので、弊所へいただくご質問でも、一番多いのがやはり「税務調査」の関連です。
弊所では、常日頃から税務調査を意識した月次作業、決算申告作業をしておりますが、それでもやはり税務調査は来ます。そういうときは、予想される指摘事項の洗い出しは勿論、調査にあたっての心構えやノウハウなど長年培ってきた弊所調査ノウハウを漏れなく社長様にお伝えし、万全の体制で調査に臨んでいただきますのでご安心下さい。また、税務調査の場所として会議室を無料提供することも可能です。自社や自宅で税務調査を受けることはストレスになる、という方はご検討ください。

税務調査の最後の詰めが、税務署との折衝です。
税務調査があると、会社経理の問題点を指摘されることがほとんどですが、その場合でも会社の処理が100%誤りである場合はまれです。
弊所では、納得できない点については何度でも調査官と話合いをし、妥協点を見つけます。税務署の意向や要求に耳を傾けながら、どのあたりまでなら納得できるか、結論を得るのに時間や労力は惜しみません。納得できない修正事項を安易に認めませんし、毅然とした態度で応対することで、税務署側の対応や主張が変わることもよくある話だからです。修正申告が必要な際は、修正申告作成も代行致しますし、税務署の見解にどうしても応じられない場合は、修正申告を出さないという選択肢もございます。その場合は税務署が更正（強制的に税額等を確定することです）をしますので、それに対して異議申し立てを致します。それくらいの覚悟を持ち税務調査時に調査官と対峙しております。