「自社株の評価を知りたい」
「後継者に株を移す有利なタイミングを知りたい」
「自分の顧問税理士が株価評価をしてくれない」
「株価評価をしてもらったが、合っているか不安である」
最近は、自社株式の評価を依頼される企業が増加しています。
その理由として、相続税の増税があったことや、事業承継をする企業が増えていることがあげられます。
相続税対策、事業承継対策のいずれにおいても、自社株の評価は重要な役目を果たすのです。
自社株の評価額が事前に把握できていれば、株価評価を下げる対策などが可能です。
対策は一朝一夕でできるものではありませんので、思い立ったそのときに株価評価をされることをお勧めいたします。
なお、この自社株の評価は、毎年その評価額は異なりますし、評価する人によって評価額が変わることがありますので、毎年自社株評価をされることをお勧め致します。
また、「他の税理士に評価してもらったが合っているか不安だ」という方には、セカンドオピニオンという契約形態もご用意してありますのでご連絡下さい。

オーナー経営者が自社株式を相続まで所有し続けると、自社株式の評価額が多額になり、高額な相続税の負担となって
税が困難になったり、自社に買い取ってもらうことによって、会社の資金流出による資金繰りの悪化を招くおそれもあります。
また、多額な自社株財産と他の財産との割合に偏りが生じて、会社の後継者の取得する自社株式が少なくなり、他の相続人から株式を買い取るために多額な資金負担が必要となる場合があります。さらに、会社が使用している個人所有の不動産等がありますと、遺産分割の問題が発生したりして、相続が複雑化し、トラブルに発展してしまうことが多くあります。
よって、オーナーにとっては相続発生前に所有する株式の大部分の名義を、後継者(相続人および他人も含めた)の名義へと変更しておくことが最も大切なこととなるケースが非常に多いといえます。このように、オーナーが所有する自社株を最適な方法で後継者等に移転することが『自社株対策』なのです。
弊所では各クライアント様に最適な事業承継と相続のための自社株対策についてご提案致します。

｢そもそも子供がいない｣あるいは｢嫁いでいった｣
｢後継候補者がいるが、本人が希望していない｣
｢後継予定者がいるが、能力的に継がせられない｣
｢業界に先行不安がある｣
このようにどうしても後継者が見つからない企業の場合、どのように解決をしたらよいのでしょうか。弊所がご提案したいのが会社の第三者への譲渡（Ｍ＆Ａ）という手法です。後継者難から、会社を第三者に譲渡（Ｍ＆Ａ）する経営者が少なくありません。
弊所は、「一般財団法人M＆Aで日本を再編成する会」の会員であり、常に最新の情報を有しております。M＆Aをお考えの方は是非弊所にご連絡下さい。