「税や経営のこと、気軽に相談してみたい。でも税務署に行くのは二の足を踏んでしまうし、 いきなり税理士事務所に行くのもなんだか不安。 相談料だって、いくらかかるかわからない。」
そう思われている方、きっといらっしゃると思います。
日々変化する経済環境とともに、税務の世界は税法や関係諸法令も改正されます。
弊所では、改正の波に乗り遅れないよう毎週朝に勉強会を開き、所員一同切磋琢磨しております。
このように所員一同切磋琢磨した知識及び知恵を生かして、クライアント様一人ひとりのご相談内容に応じたご提案をさせていただいております。
また、専門的な税務のことだけではなく、個人の身近な税金のことでも構いません。
弊所ではもちろん、相談料は初回無料とさせていただいております。
相談にいらっしゃる皆さんに「来てよかった！」と思っていただけるよう、がんばります。

「経営者の皆様、経営の相談は誰にしていますか？」
経営者仲間、家族、従業員など答えは様々だと思いますが、その中に顧問税理士は含まれていますか？それとも顧問税理士には経理や税金の相談はするものの、経営コンサルティングは期待していませんか？
税理士の業務は会計と税務に関する業務がメインになりますが、このうち会計に関する業務と経営コンサルティング業務はかなり密接した関係にあります。
経営コンサルティングを行なう際に最も重要なことは会社の状況を把握することです。会計士・税理士は会計に関する業務を行うことにより、経営コンサルティングの最も重要なことである会社の状況把握も行なうことになります。従って経営に関する知識さえあれば、経営コンサルティングを行うのに適していると言えます。弊所では流動比率や自己資本比率などの財務指標をチェックすることは勿論、そこからさらに踏み込んで会社の問題点を明確に把握し、その対策をご提案させていただきます。

全ての会社は、決算日の翌日から２ヶ月以内に、決算書及び法人税や消費税などの税務申告書を作成し、税務署及び都税事務所へ提出し、同日までに納税もしなければなりません。
「２ヶ月もある」と考えがちですが、２ヶ月"しか"ありません。
あっという間に時間は過ぎていきます。
なお、個人の確定申告の提出期限、納付期限は3月15日で統一されています。
期限を過ぎれば、延滞税や無申告加算税などの罰金が掛かります。
弊所にご依頼いただけますと税務署への申告書提出を代行いたします。提出後は、申告書の控えや元帳などの資料一式を郵送若しくはお引渡しさせていただきます。電子申告が可能な地域は、電子申告で対応させていただきます！押印の打ち合わせが省略でき、期日ぎりぎりの対応も可能です。電子申告の届出は弊所が一切を行います。料金等の負担もありませんのでご安心下さい。